平成21年2月15日から「景気対応緊急保証制度」が実施されてきましたが、平成23年3月31日に適用の期限を迎え、平成23年4月1日から「セーフティネット保証制度」に移行します。
 平成23年東北地方太平洋沖地震発生に伴う、計画停電、物流網の停滞などで全国の中小企業で事業に支障が出るなどの影響があることから、認定要件が拡大されるとともに、業況悪化の指定業種(全業種)が延長されています。

 
セーフティネット保証制度移行に伴う改正点
5号認定(ハ・利益率減少)、(二・新型インフルエンザによる売上減少)、(ホ・2年前比較の売上減少)、(ヘ・鳥インフルエンザによる売上減少)の認定要件が終了し、新たに(ハ・震災による売上減少)の認定要件が追加されました。

 ※「景気対応緊急保証制度」において、不況業種に指定されていた業種(日本標準産業分類・中分類82業種【全業種】)は、平成23年4月1日から半年間延長して適用されます。


対象業種
 景気対応緊急保証の指定業種について(PDF形式; 164KB)
(イ)・(ロ)・(ハ)すべて共通です。

認定書の申請時点で、主たる業種が特定業種になっていることが条件です。
 
認定条件

《5号(イ)売上減少》
最近3ヶ月の売上額が、前年同時期に比べて5%以上減少していること。


《5号(ロ)原油価格高騰》
次の(1)~(3)のいずれも満たす方

(1)原油価格の上昇により、最近1ヶ月間の製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の平均仕入単価が、前年同時期の平均仕入単価に比べ20%以上上昇していること。

(2)製品等に係る売上原価のうち、原油等の仕入価格が20%以上を占めること。

(3)物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること。


《5号(ハ)東北関東大震災》
平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること。

添付資料

《5号(イ)売上減少》

(1)業種が確認できる資料
許認可書の写し、確定申告書の表紙・決算書の業種記載ページの写しなど。なければ会社案内、登記簿謄本の写しなど
(2)当該年月の売上が確認できるもの

◆試算表、◆売上元帳の写しなど

※直近3ヶ月、前年同時期3ヶ月の2年分が必要です。

 
《5号(ロ)原油価格高騰》
(1)業種が確認できる資料
許認可書の写し、確定申告書の表紙・決算書の業種記載ページの写しなど。なければ会社案内、登記簿謄本の写しなど
(2)次のすべてが必要となります。
・原油等の平均仕入単価が確認できる資料
仕入台帳 請求書の写しなど
※最近1ヶ月、前年同時期1ヶ月の2年分が必要です。

・最新の売上原価、仕入価格が確認できる資料
損益計算書の写しなど
※最新のものが必要です。

・当該年月の売上が確認できるもの
試算表、売上元帳の写しなど
※最近3ヶ月、前年同時期3ヶ月の2年分が必要です。


《5号(ハ)東北関東大震災》
(1)業種が確認できる資料
許認可書の写し、確定申告書の表紙・決算書の業種記載ページの写しなど。なければ会社案内、登記簿謄本の写しなど
(2)最近1ヶ月間の売上高と前年同月の売上が確認できるもの、その後2ヶ月の見込み売上と前年同期の売上が確認できるもの

試算表、売上元帳の写しなど


認定申請に必要な書類等
・認定申請書2通
認定申請書のダウンロード (産業経済課様式ダウンロードへ)
※「最近3か月の利益率」とは(3か月間の利益額合計)/(同期間の売上高合計)の算式で利益率を算出する。
・最近3か月間の売上高と前年同期の売上高のわかる書類又は売上総利益率・営業利益率のわかる月別の書類(試算表等)
・複数業種を経営している場合は、指定業種とその他業種の売上がわかる書類
・その他の書類
 指定業種や売上高や利益額を把握するため、必要に応じて以下の書類等を提出していただくことがあります。
 確定申告書の控のコピー
 決算書(貸借対照表・損益計算書)のコピー
 履歴事項全部証明書(発行日は問いません)のコピー ※法人の場合のみ
 許認可業種の場合は、許認可証の写し(建築業、運送業、飲食業など)
 ・原油価格高騰によるコスト増を価格に転嫁できない場合は、別途要件がありますのでご相談ください。
 ・書類はお返しできませんので、必ずコピーをお持ちください。

※認定書は、原則として翌日13時以降に発行します。ただし、土・日・祝等の休日は発行しません。
  申請内容によって日数がかかる場合もあります。


申請場所
  産業経済課(太子役場南庁舎2階)
※申請については土・日・祝等の休日は受付できません。

※産業分類番号については、日本産業分類を参照(総務省統計局のウェブサイト)