<セーフティネット保証5号とは>
セーフティネット保証制度は、中小企業信用保険法に基づく国の制度で、事業資金の円滑な調達に支障をきたしている中小企業の資金繰りを支援するためのものです。
町では、この保証制度の認定業務を行っています。
なお、町による認定は、信用保証の審査を受けるためのものであり、融資を確約するものではありません。
この他に、信用保証協会や金融機関による審査があります。

【指定業種】指定期間:平成27年1月1日~平成27年3月31日
セーフティネット保証5号の指定業種(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)⇒こちら

【対象者】
国の指定のある業種で、太子町に事業所がある中小企業者。
ただし、法人は商業登記簿上の本店所在地の市町村にて認定となります。

【認定要項】
指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

(イ)売上高の減少
最近3ヵ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

(ロ)原油価格の上昇
原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヵ月間の売上高に占める原油価格等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

※平成26年10月1日より、(ハ)円高の影響による売上高等の減少の要件は削除されました。


(3)認定要件及び申請書

【認定要件1】

1.1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者(※1)であって、行っている事業が全て指定業種に属すること。

2.企業全体の最近3ヵ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

⇒(イ)-1の申請書類をご利用ください。

【認定要件2】
1.兼業者であって、主たる事業(※2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当すること。

2.以下の要件のいずれも満たすこと。
・主たる業種の最近3ヵ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
・企業全体の最近3ヵ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

(イ)-2の申請書類をご利用ください。(業種ごとの売上げを分けていただく必要があります。)

【認定要件3】
1.兼業者(※1)であって、1以上の指定業種(主たる事業(※2)かどうかを問わない)に属する事業を行っていること。
2.以下の要件のいずれも満たすこと。
・指定業種の最近3ヵ月売上高等が前年同期比で減少等していること。
・企業全体の最近3ヵ月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
・企業全体の最近3ヵ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

※1 兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※2 主たる事業とは、原則最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。


⇒(イ)-3の申請書類をご利用ください。(業種ごとの売上げを分けていただく必要があります。)


■認定要件を確認する場合はこちらご覧ください ⇒ フローチャート(PDFファイル)


※(ロ)の要件は、上記要件を確認いただき、概ね要件を満たすと考えられる場合には、産業経済課商工・観光係までお問い合わせください。

(4)認定申請に必要な書類等

・認定申請書(2通)
 →
認定申請書のダウンロード (産業経済課様式ダウンロードへ)
・最近3か月間の売上高と前年同期の売上高のわかる書類
 ※事業概況説明書の月別売上高等の状況欄(法人)、試算表、売上元帳の写し等
・業種が確認できる資料(営んでいる事業が指定業種に属することが証明できる書類等)
 ※例えば会社のパンフレット、許認可書の写し、確定申告書の表紙、決算書の業種記載ページ等
 ※書類はお返しできませんので、必ずコピーをお持ちください。
 ※認定の有効期限は30日間です。
 ※申請書には実印をお願いします。

(5)認定書の返却について
認定書は、原則として翌日13時以降に発行します。ただし、土・日・祝等の休日は発行しません。
申請内容によって日数がかかる場合もあります。

(6)申請場所
産業経済課(太子町役場南庁舎2階)
※申請については土・日・祝等の休日は受付できません。